Windows Genuine Advantage business

サントリーは3日、同社の顧客センターに寄せられた問い合わせ記録が、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。一部には、顧客の氏名やメールアドレス、勤務先などが含まれていた。クレジット情報などの信用情報は流出しておらず、現時点では情報の不正使用など二次被害も確認されていないとしている。

　サントリーによれば、２ちゃんねるで同社の顧客情報が記載されているとの指摘を6月16日に受けたという。調査を進めたところ、社員が問い合わせ記録をまとめたExcelファイルをUSBメモリで持ち出して自宅で作業していたが、その後Winnyを通じてウイルスに感染したため、情報が流出したことがわかった。サントリーでは、連絡先が特定された顧客に対して、個別にお詫びと説明を行っているという

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真宗大谷派(東本願寺)はこのほど、同法人の「親鸞仏教センター」が発行している定期刊行物の送付先3,416人分の名簿情報が「Winny」を介して流出したと発表した。同センターの職員がUSBメモリを持ち出してネットカフェで作業したことが原因と見られる。

今回ネット上に流出したのは、親鸞仏教センターの定期刊行物「アンジャリ」の送付先名簿情報。今月20日午前、情報流出を告げる匿名のFAXが前日に届いたことが確認されたことで事件が発覚した。

その後、情報流出を示す匿名の電話やインターネットの掲示板の書き込みが相次いだため、ネット上に流出ファイルが存在するか否かを確認する作業を開始。同時に、職員による情報の持ち出しの可能性を調べるため、PC使用監視システムのログ解析と親鸞仏教センター全職員への聞き取りも開始した。

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NTT西日本は5月30日、光回線の工事関連情報がファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことを明らかにした。工事を担当していた西部電気工業の委託先企業の社員が、自宅の個人用PCでウイルスに感染したことが原因だという。

　流出したのは、2005年6月から2006年1月までにNTT西日本の九州内の各支店で光回線の工事を申し込んだ個人2,248件、法人597件の情報で、氏名や住所のほか、大分県で申し込んだ個人7人の口座情報も含まれていた。これらの情報は、西部電気工業の委託先企業の社員が作業用に作成していた。

　NTT西日本では、対象となった顧客には個別に対応するとしている。

Winnyなどによる著作権侵害対策、著作権団体とISPの協議会設置を提言

悪質ユーザーにはアカウント停止や告訴も、警察庁の有識者会議 警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は、Winnyなどのファイル共有ソフトを用いた著作権侵害への対応策をまとめた報告書をWebサイトでも公表した。報告書では、著作権団体とISPが協議会を設置し、著作権侵害を続けるユーザーに対して注意を喚起していくほか、悪質なユーザーに対してはアカウントの停止や損害賠償請求、警察への告訴などを行なっていくとしている。

　総合セキュリティ対策会議では、2007年度の議題としてファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応について検討を進めており、今回報告書としてまとめられた。

　報告書では、ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害に対して、著作権侵害が犯罪である以上、警察がこれを取り締まっていくことは当然だが、被害を防止するという観点からは関係者が連携して対策を講じることが極めて重要だと指摘。強制的な手段が取れない民間部門が、発信者を特定して対策を講じるための仕組みについてまとめている。 awinny cwinny swinny Nwinny Dwinny Dwinny ewinny Hwinny Awinny M VHSwinny Swinny PCwinny Fwinny

　ファイル交換ソフトを利用した著作権侵害の様態としては、主に送信可能化権を含む公衆送信権と複製権が侵害されることになると指摘。著作権が設定されているファイルなどを著作権者の許諾を得ずにダウンロードする行為は、私的使用目的の範囲内であれば侵害にはあたらないが、例えばWinnyを用いてデータをダウンロードした場合には、通常はダウンロードされたデータが自動的に送信可能な状態になるため、こうした仕組みを認識した上でのダウンロード行為は著作権法違反の疑いがあるとしている。

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日本ビクターは31日、同社および関連会社の業務情報がファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したことを明らかにした。同社によれば、合計3〜4人の社員が個人所有のPCで「Winny」や「Share」を通じてウイルスに感染し、これらの情報が流出したという。

　流出したのは、日本ビクター製品のメンテナンスなどに関する個人情報54件と企業・官公庁の情報約800件。氏名や住所、電話番号などが含まれていた。対象となる顧客には、書簡で個別に報告とお詫びをするとしている。なお、現時点で流出した情報が不正利用された事実は確認していないという。

　日本ビクターによれば、2月中旬に外部からの指摘により、1月に情報流出していたことが判明。その後、内部調査を進めた結果、新たに別の社員2〜3人からも情報流出していたことが発覚した。それぞれ、個人所有PCでWinnyやShareを使用中にウイルスに感染し、情報が流出したという。これらの社員からの流出時期については調査中としている。

　日本ビクターでは今後、情報流出防止のために、個人所有のPCで業務情報を扱わない、個人所有のPC内に業務情報がある場合にはすべて削除するなどの事項を再徹底するとしている。

Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）などファイル交換ソフトによる著作権侵害を防ぐため、著作権団体とインターネットのプロバイダー（接続業者）などの関係団体が近く、悪質利用者へ警告したりネット接続を停止するなどの対応をとる協議会を発足させる。警察庁、総務省、文化庁がオブザーバーとして参加する。

　警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）が２７日発表した報告書で、協議会の必要性が盛り込まれ、関係団体の了承を得た。

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福岡県警生活経済課と筑紫野署は24日、ファイル共有ソフト「Winny」を通じて、ゼンリンの住宅地図ソフトを送信可能な状態にしていた2人を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで福岡地検に書類送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が同日発表した。

　送検されたのは、兵庫県加古川市の地方公務員の男性（31歳）と、福岡県春日市の会社員の男性（35歳）。なお、地方公務員の男性は、兵庫県警の警察官だった。

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