Windows Genuine Advantage business

ACCSとJASRAC、ファイル交換ソフト『Winny』の被害相当額は約100億円と推定

社)コンピュータソフトウェア著作権協会と(社)日本音楽著作権協会は28日、ファイル交換ソフト『Winny』経由で流通している音楽ファイル/コンピューターソフトなどについての実態調査を実施したと発表した。それによると、金額ベースの試算で、音楽ファイルが4億4000万円、コンピューターソフトなどが95億円、合計で約100億円相当に達すると発表した。

実態調査は、10月10日の18時から24時までの6時間実施され、その結果少なくとも21万ユーザーのコンピューターでWinnyが利用されていることを確認したという。内訳は、音楽ファイルが約61万ファイル、ビジネスソフトが約61万タイトル、ゲームソフトが約117万タイトル、アニメーションが約18万タイトル、コミックが約159万タイトルなど。

今回の調査結果をもとに両協会は、(財)日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)の協力を得て、Winnyを利用しているユーザーが加入しているプロバイダーを通じて、電子メールやウェブサイトを使ってユーザーに対し注意喚起活動を行なうとしている。

ぷららネットワークスは、企業の社員が自宅に持ち帰ったPCからのWinnyによる情報流出を防ぐサービス「ネットワークパートナーシップ」の申し込み受け付けを、10月31日に始めた。社員のPCがWinnyウイルスに感染し、情報流出するケースが多発しているのに対応する。

　新サービスは契約企業の社員の自宅回線がぷららと契約しているのが前提。ぷららと企業が契約した上で、企業はWinny通信遮断を希望する社員を募集。遮断を決めた社員に対しては、企業が回線利用料の一部を負担する。負担割合は企業が任意で決める。

　個人向けBフレッツ接続サービス「ぷらら光パック with フレッツ」を契約している社員が対象。ぷららが7月から個人向けに提供しているWinny遮断機能を利用し、Winny独特のトラフィックパターンを判別、合致する通信を自動的に遮断する（関連記事参照）。

　料金は、従業員数1000人未満の企業で月額4万円、1000人以上なら個別相談としている。

「ファイル交換」で動画配信、市場育成策を検討・総務省 　総務省はパソコン同士がデータを直接交換する「Ｐ２Ｐ」と呼ぶ技術による動画配信市場の育成策を検討する。「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」などに代表されるファイル交換ソフトによるＰ２Ｐは配信コストが安いメリットがある。だが、現時点では情報漏洩（ろうえい）の被害が多いうえ、やり取りされる動画が著作権侵害に当たるケースも目立ち、あまり使われていない。総務省は情報保護の手段などを検討し、政策立案につなげる。

　通信や放送の企業や学識経験者などを集めた研究会を設置。ファイル交換ソフトが実際に事業として使われている事例や問題点などを今年度中に調べ、来年度に市場育成のための制度を検討する。

ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をビジネスの視点でとらえ、マーケティングや広告、企業内外での活用について紹介するイベント「Business Blog & SNS World」が11月16日から17日に開催された。

　11月16日には、Winny弁護団事務局長としても有名な弁護士である壇俊光氏による「ブログのリスクと対策〜Web 2.0時代のリスクマネージメント」というセッションが行われた。壇氏はWinny制作者である金子勇氏と弁護団との2年間の経緯を報告するブログ「Attorney-at-law」を開設しているほか、自己のブログ「壇弁護士の事務室」も公開している。

Winny弁護団事務局長で弁護士の壇俊光氏 　壇氏はまず、ブログやWeb 2.0の定義の解説した。ブログは「web（ウェブ）」と「log（記録）」を組み合わせた「weblog」が語源となっており、「ブログ」という名称が定着した。日本では「ウェブにつける日記」という印象が強いが、世界的には「自分なりの意見を発表する場」という認識が一般的だ。基本的に特別な知識を必要とせずに記事を書けて、私的ニュースサイトの体裁をとっている。また、コメントやトラックバックなどのWeb 2.0的な技術によってコミュニティを作る要素が提供されている。

　Web 2.0は、「次世代Webの現象の総称」とされており、単一の技術やキーワードを示すものではない。いくつもの要素が折り重なっていく中でのインターネットの変化を表現したものであり、多分に概念的だ。Web 2.0の特徴を挙げるとすれば、一方向のコミュニケーションではないこと、ソーシャルが形成されていくことであろう。しかし、このような現象は性善的な見方では素晴らしいが、同時にトラブルが起こりやすいという。

　ここで壇氏は、ビジネスにおけるホームページの重要性について説明した。ホームページは安価に利用できる広告媒体であり、インターネットの普及によってその効果も期待できるようになった。また、情報検索性の高さからユーザーが欲しい情報を検索することが多くなったため、ピンポイントな広告が可能になった。さらに広告から購入窓口（サイト）へシームレスな誘導が可能であることや、広告の容量が無限といえるため詳細な商品情報やCI（企業情報）を掲載できることもメリットであるとした。詳細な情報を提供できることは、商品や企業への信頼感を高め、他社と差別化できる。

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ウィニーでＮＴＴドコモの個人情報流出 　ＮＴＴドコモ東北（仙台市）は２７日、青森市の販売代理店ドコモショップ青森新町店で４０２人分の顧客情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出したと発表した。

　ＮＴＴドコモ東北によると、男性店員（３２）が所有するパソコンがウイルスに感染したのが原因という。流出したのは青森県内の個人と法人の携帯電話番号や名前など。現時点では不正使用は確認されていないという。