サントリーによれば、２ちゃんねるで同社の顧客情報が記載されているとの指摘を6月16日に受けたという。調査を進めたところ、社員が問い合わせ記録をまとめたExcelファイルをUSBメモリで持ち出して自宅で作業していたが、その後Winnyを通じてウイルスに感染したため、情報が流出したことがわかった。サントリーでは、連絡先が特定された顧客に対して、個別にお詫びと説明を行っているという

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今回ネット上に流出したのは、親鸞仏教センターの定期刊行物「アンジャリ」の送付先名簿情報。今月20日午前、情報流出を告げる匿名のFAXが前日に届いたことが確認されたことで事件が発覚した。

その後、情報流出を示す匿名の電話やインターネットの掲示板の書き込みが相次いだため、ネット上に流出ファイルが存在するか否かを確認する作業を開始。同時に、職員による情報の持ち出しの可能性を調べるため、PC使用監視システムのログ解析と親鸞仏教センター全職員への聞き取りも開始した。

22日にはネット上の流出情報の存在について、同センターが管理する定期刊行物送付先の名簿情報に間違いないことが判明。23日には、同センターの職員が自宅で作業を行おうとして、USBメモリに個人情報を含むデータファイルを保存して持ち出したことが分かった。個人情報の持ち出しは同法人では禁止されている。

真宗大谷派では23日、同職員がUSBメモリを使って作業したとみられる東京都内のネットカフェで現地調査を実施。職員が使ったとみられるPCのお気に入りにWinnyではない他のP2Pソフトのブックマークがあったのことなどを確認したが、Winnyはインストールされていなかった。職員自身も「Winnyは使っていない」と証言。同法人では、何らかの要因で、Winnyを介し情報が流出したと推測している。

2005年に施行された個人情報保護法の第50条では、宗教法人は個人情報取扱事業者の義務を定めた同法第4章の適用を除外されるとされているが、真宗大谷派では、「個人情報保護法第50条第3項の自発的な努力措置を求める規定により、電算情報の管理運用及び保護について自主的な取り組みを重ねてきた」という。

だが、それにもかわわらず今回の事件となったことについて同派は、「これまでの取り組みが不十分であった」とした上で、「流出した名簿に名前が記載されていた人に文書による謝罪を行う」としている。

　流出したのは、2005年6月から2006年1月までにNTT西日本の九州内の各支店で光回線の工事を申し込んだ個人2,248件、法人597件の情報で、氏名や住所のほか、大分県で申し込んだ個人7人の口座情報も含まれていた。これらの情報は、西部電気工業の委託先企業の社員が作業用に作成していた。

　NTT西日本では、対象となった顧客には個別に対応するとしている。

悪質ユーザーにはアカウント停止や告訴も、警察庁の有識者会議 警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は、Winnyなどのファイル共有ソフトを用いた著作権侵害への対応策をまとめた報告書をWebサイトでも公表した。報告書では、著作権団体とISPが協議会を設置し、著作権侵害を続けるユーザーに対して注意を喚起していくほか、悪質なユーザーに対してはアカウントの停止や損害賠償請求、警察への告訴などを行なっていくとしている。

　総合セキュリティ対策会議では、2007年度の議題としてファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応について検討を進めており、今回報告書としてまとめられた。

　報告書では、ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害に対して、著作権侵害が犯罪である以上、警察がこれを取り締まっていくことは当然だが、被害を防止するという観点からは関係者が連携して対策を講じることが極めて重要だと指摘。強制的な手段が取れない民間部門が、発信者を特定して対策を講じるための仕組みについてまとめている。 awinny cwinny swinny Nwinny Dwinny Dwinny ewinny Hwinny Awinny M VHSwinny Swinny PCwinny Fwinny

　ファイル交換ソフトを利用した著作権侵害の様態としては、主に送信可能化権を含む公衆送信権と複製権が侵害されることになると指摘。著作権が設定されているファイルなどを著作権者の許諾を得ずにダウンロードする行為は、私的使用目的の範囲内であれば侵害にはあたらないが、例えばWinnyを用いてデータをダウンロードした場合には、通常はダウンロードされたデータが自動的に送信可能な状態になるため、こうした仕組みを認識した上でのダウンロード行為は著作権法違反の疑いがあるとしている。 　ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害行為への対応策としては、広報啓発活動に加えて、著作権侵害を繰り返している者に対して個別に働きかけを行なうことが必要だとして、著作権法違反が疑われる程度に応じて「メールによる注意喚起」「アカウントの停止」「損害賠償請求」「警察による捜査、検挙」といった対処を行なっていくとしている。

　対処の手順としては、著作権団体がツールなどを用いて侵害者のIPアドレスを特定し、ISPや警察に対処を要請する形となる。一方、ISPにとっては、発信者情報を開示するにあたっては通信の秘密との関係において慎重な検討を要する面もあることから、報告書では著作権団体とISPを主体とする協議会の設置を提言。協議会においては、発信者情報の開示を求める範囲や手続きなどを技術・法律面から検討し、著作権団体とISPが事前に合意しておくことが必要だとしている

　流出したのは、日本ビクター製品のメンテナンスなどに関する個人情報54件と企業・官公庁の情報約800件。氏名や住所、電話番号などが含まれていた。対象となる顧客には、書簡で個別に報告とお詫びをするとしている。なお、現時点で流出した情報が不正利用された事実は確認していないという。

　日本ビクターによれば、2月中旬に外部からの指摘により、1月に情報流出していたことが判明。その後、内部調査を進めた結果、新たに別の社員2〜3人からも情報流出していたことが発覚した。それぞれ、個人所有PCでWinnyやShareを使用中にウイルスに感染し、情報が流出したという。これらの社員からの流出時期については調査中としている。

　日本ビクターでは今後、情報流出防止のために、個人所有のPCで業務情報を扱わない、個人所有のPC内に業務情報がある場合にはすべて削除するなどの事項を再徹底するとしている。

　警察庁の「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）が２７日発表した報告書で、協議会の必要性が盛り込まれ、関係団体の了承を得た。

　報告書によると、ファイル交換ソフトの利用経験者は推計約６０８万人。ソフトを使ってダウンロードした音楽、映像ソフトの約９割は著作権法に違反しているとみられる。

　著作権団体が音楽ソフトなど著作権を侵害している利用者のアドレスを特定、プロバイダーに通報して、メールで警告し、悪質な場合はネット接続のサービス停止を行うことを提言。また、著作権団体による利用者の差し止め請求や損害賠償請求、刑事告訴も対策として有効だとした。

　一方、プロバイダーが著作権団体に利用者の氏名、アドレスの開示を行うことは憲法の保障する「通信の秘密」に抵触するおそれもあるとして、今後の協議会での慎重な検討を求めた

　送検されたのは、兵庫県加古川市の地方公務員の男性（31歳）と、福岡県春日市の会社員の男性（35歳）。なお、地方公務員の男性は、兵庫県警の警察官だった。

　地方公務員の男性は今年1月、自宅のPCで2回にわたって「デジタウン福岡県北九州市八幡東区（2002誕生記念版）」ほか1種類のソフトを、Winnyを通じて不特定多数のインターネットユーザーに対して送信可能な状態にしていた。この男性は「仕事で使いたいと思い、ダウンロードした」と供述しているという。一方、会社員の男性は今年1月、「デジタウン岩手県紫波町（2004年9月版）」を送信可能な状態にしていた。「デジタウンを収集したかった」と供述しているという。

　Winnyユーザーが公衆送信権侵害で摘発されるのは、ACCSが把握しているもので今回が4度目。ただし、これまでは故意にファイルをアップロード（放流）していたユーザーが摘発されていたのに対し、今回はダウンロードしていたユーザーが摘発されたかたちと言えそうだ。

　福岡県警の発表によると、2人は、それぞれ自宅に設置したPCでWinnyを起動した上で、キャッシュフォルダにこれらのソフトを記録・蔵置させ、同PCにアクセスしてきた不特定多数のインターネット利用者に対して同ソフトを自動公衆送信できる状態にしていたことで、著作権を侵害したと説明している。

　ダウンロードしたファイルが同時に公開されるというWinnyの性質を知っていながらダウンロードをしていた点が、公衆送信権の侵害にあたると判断されたものと見られる