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Sep 08, 2007

旧みすずの顧客が被害者、トーマツのWinny流出事件

ファイル交換ソフトWinny(ウィニー)の暴露ウイルスによって、深刻な情報流出事件が起きた。監査法人トーマツの職員が、監査先企業24社の情報を流出させてしまったのだ。厳しい守秘義務がある会計監査のスタッフが、顧客のデータを流出させたのだから深刻な問題だ。またこの事件の背景には、ほかの監査法人の不祥事による解散や、それによる監査法人変更の問題があるようだ。(テクニカルライター・三上洋)

スクリーンセーバーに偽装したウイルスに感染?  監査法人トーマツからの情報が流出したのは8月27日のこと。監査先企業24社、個人情報約7,000件の情報が入ったエクセル・ワードなどのファイルが、ファイル交換ソフトWinnyとShareに流れてしまった。9月上旬になって各メディアが報道し、監査法人トーマツでも謝罪のプレスリリースを出している。

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Sep 03, 2007

Shareのnode 配布サイトが

ポスト @ 1:02:12 | wiinny,share,node,初期ノード

Shareのnode 配布サイトがきえましたね。

share自体も配布DLできるとこが5月くらいから なくなっていましたけど。

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IPA、情報漏洩事故の対策ページを公開

ポスト @ 1:00:51 | wiinny,share,node,初期ノード

情報処理推進機構(IPA)は10日、Winnyネットワークへの情報漏洩事件が頻発している状況を受けて、ウイルス対策や情報管理などの予防策をまとめたページを公開し、利用者に対して注意を呼びかけた。

 IPAでは、官公庁や大企業などの情報漏洩が連日報道されているが、中小企業や個人事業者、一般の個人ユーザーの情報漏洩については、ニュース性が低いために報道機関が取り上げていないだけで、情報漏洩が無いということではないと説明。情報漏洩問題は他人事と考えず、自分に当てはめて考えることが重要だと警告した。

 公表されているWinny経由での情報漏洩事件については、「予算の関係でパソコンの割り当てが不足していて、私有パソコンを使っていた」「情報を持ち出さないようルールはあったが、徹底されていなかった」「ウイルスに感染していることに気づいていなかった」といった原因が挙げられると指摘。これらに対して「私有パソコンを使わないように再徹底する」「ルールを再徹底し、チェックを強化する」「ウイルス対策の重要性を再徹底する」といった対策が必要だとした。

 具体的な予防策としては、PCの利用にルールを作って運用することと、技術的に情報を持ち出せないようにするなどの対策が有効であるとした。ファイル交換ソフトの使用条件や、私有PCの利用条件、情報の外部への持ち出しについてのルールを定めて運用するとともに、職場のクライアントPCのウイルス対策状況の把握なども必要だとした。

 また、職員に対しては、Winnyによる情報漏洩事件の主な発生要因を十分理解させることが必要で、「自分は大丈夫だ、自分には関係ない」という意識を改革する必要があると指摘。また、セキュリティ対策製品やサービスも完全ではなく、必ずしもすべてのウイルスを防ぐことはできないことを理解させることが必要だとした。

 技術的な対策としては、重要情報についてはアクセス制限やコピー制限、暗号化、USBやCD-Rの利用制限といった措置や、私有PCの企業内ネットワークへの接続制限などが有効であるとした。

 こうした対策は主として職場におけるものだが、自宅のPCでも家族や友人の個人情報が漏洩する可能性はあり、同様にウイルス対策が必要だと指摘。また、Winnyを使っていなければ情報漏洩しないということではなく、例えば2006年2月下旬に発見された通称「山田オルタナティブ」ウイルスのようにWebサーバー機能を内蔵しているものもあり、Winnyユーザーを狙ったウイルス以外にも情報漏洩を起こすウイルスは出現しているとして、ウイルス対策を必ず行なうようユーザーに対して呼びかけている

Dec 14, 2006

Winny裁判 京都地裁で今日判決

ポスト @ 8:00:19 | winny,流失,個人情報,share

ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、公開し著作権法違反行為をまん延させたとして、開発者の金子勇被告が著作権法違反ほう助の罪に問われた裁判の判決が13日、京都地方裁判所で言い渡される。インターネット時代の著作権の運用ルールを確立する上で、判決の行方は産業界にも大きな影響を与えそうだ。  争点は二つ。金子被告がどこまで違法性を認識していたのかという点と、違法に使われる可能性があるソフトを開発し続けたことが果たして著作権法違反ほう助の罪に問えるかどうかだ。  あらゆるコンテンツがデジタルデータ化され、簡単にコピーできるネット時代にあって、著作権をどう位置づけるかは業界横断的な問題だ。米国の人気サイト「ユーチューブ」はその一例。視聴者が勝手に録画したテレビ番組やアニメが多数アップロードされ、日本からも著作権関連団体がコンテンツの削除などを要請する騒ぎに発展した。テレビ番組のネット配信が進まないのも、著作権に関する処理がはん雑だからとされる。  背後には著作権をめぐる大きなせめぎ合いがある。コンテンツのネット流通を進めることでビジネスにつなげたい通信事業者や電機メーカー側と、実入りを少しでも大きくしたいゲームメーカーやレコード会社、芸能事務所などとの対立だ。  そうした中で裁判は、著作権法の運用ルールを確立するための判例になる。このため関係業界は“著作権侵害に使われる可能性のある”ソフト、ハードの開発がどこからどこまでが違法なのかの判断が下る判決をかたずをのんで見守っている。

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Nov 16, 2006

八王子テレメディア、個人情報1万7400人分流出

ポスト @ 21:20:13 | winny,流失,個人情報,share

八王子テレメディア、個人情報1万7400人分流出

 東京都八王子市内などでケーブルテレビの番組を配信している「八王子テレメディア」(同市旭町)は14日、同社のインターネット接続サービスに申しこんだ約1万7400人分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。

 流出したのは平成10年5月から今年6月にかけて申し込んだ八王子、あきる野両市の市民約1万7400人分の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。

 契約情報などを取り扱うオペレーション部の契約社員の男性(30)=今年7月退社=が無断でデータを社外に持ち出したとみられる。この男性の所有パソコンから、ファイル交換ソフト「シェア」を介して、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に流出した。現時点でデータを悪用した被害は起きていないという。

 同社は男性からパソコンを回収。流出時期などの特定を急ぐとともに、男性からの聞き取り調査を進める。また、対象となる顧客への謝罪を行っている。

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